オーストラリア留学

オーストラリアワーキングホリデー税

フィリピン留学後にオーストラリアのワーキングホリデーに行く2カ国留学が非常に人気となっております。

ワーキングホリデーの方は今までは所得税が無税(年150万円以上稼ぐようなケースは課税)となっていましたが、2016年7月より32.5%の課税(いわゆるバックパッカー税)が予定されていました。

100万円稼ぐとその内32.5万円が税金として徴収されますので、ワーキングホリデーの方には手痛い状況でした。

課税が最低半年間見送に!

しかし、ワーキングホリデーの方の労働力はオーストラリア国内において非常に大きな役割をもっており、農業・観光業界から猛反発があり、半年間(2017年1月)まで見送ることになりました。

オーストラリアの農業業界は深刻な人手不足となっており、外国人労働者の確保は必須と考えられています。半年後にまたどういう流れになるのかは今現在は未定ですが、農業・観光業界は非常に大きな力を持っているので、ワーキングホリデーの方への課税案は廃案となる可能性もあります。

タックスリターンを行わなければ今現在でも課税される

最近オーストラリアでもこの話題は大きく取り上げられていますが、実は今現在もワーキングホリデーの方は税金を払っているケースも実は結構あります。

それは、タックスリターンを行っていないケース。

現在は基本的に無税とされているワーキングホリデーの方ですが、実は給料天引きで所得税を支払っています。そして、毎年7月~翌年6月末までの所得を7月~10月末までにタックスリターンという日本でいう年末調整を行うことで支払った税金を取り戻すことができるという形になっています。

逆にいえば、タックスリターンを行わなければ今現在も税金を支払う形となっています。

タックスリターンは自分でも行うことができますが、もちろん全て英語で行う事になり、英語力が低い方や税金関係に明るくない方は日本語対応の税理士さんに依頼するのがおすすめです。

また、税理士さんであればアーリータックスリターンといって日本への帰国が7月前であった場合早めにタックスリターンを行うことができることもあります。

もちろん依頼は全てインターネット上で完了させることができますので、必要書類があれば日本に帰国後でも行う事ができます。

大事なお金ですので、是非しっかり管理してもらえればと思います。

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この記事を書いた人

石原 智之

石原 智之

2006年にオーストラリアにワーキングホリデーで渡り、留学カウンセラーとなり3,000人超えの留学サポートを行う。2009年よりフィリピン・セブ留学手配を開始し、2013年にオーストラリア永住権取得。現在セブ島に常駐して、フィリピン・オーストラリア留学カウンセリング、現地サポートを担当。 » スタッフ紹介